自民党の岸田文雄政調会長は５日、党本部で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会合で、金融機関の融資手続きの迅速化を求めた。「中小・零細企業は年度末の資金繰りを何とか乗り越えないといけない状況だが、貸し付けの手続きに２、３週間かかるという。（金融機関の）窓口に危機感を徹底するよう対応してもらいたい」と訴えた。
岸田氏は「（平成２０年の）リーマン・ショックの場合は、金融が破綻することにより金融から影響が広がった。今回は実体経済や地方経済を直撃しており、より深刻な状況」と強調。党が創設を提言した政府系金融機関の特別貸し付け制度に関し、リーマン・ショック時を大幅に上回る大胆な金利の引き下げを求めた。
特に打撃を受ける個人事業主などへの配慮が必要として、実質的に「ゼロ金利」とするよう求めた。
