【北京＝三塚聖平】米下院本会議が「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法案」を可決したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は５日の記者会見で、「法案は一つの中国原則などに深刻に違反している」と強く反発したうえで「中国は断固として反対する」と述べた。
趙氏は「法案の成立を防ぐための適切な措置を取るよう米側に促す」と強調した。
法案は米政府に対し、台湾と断交するなどした国に経済支援の削減などの措置をとることを求めている。先に上院で可決された同様の法案と細部の文言などを調整した後、トランプ大統領が署名すれば成立する。
