大学英語入試「民間試験の活用が現実的」　自民ＷＴの提言素案が判明

　大学入学共通テスト（新テスト）への英語民間試験の導入延期を受け、適正な実施に向け議論している自民党文部科学部会のワーキングチーム（ＷＴ）が、今月中の取りまとめを目指す提言の素案が６日、判明した。英語入試に関し「各大学が試験問題を作成し、評価・選抜能力を持つことが基本」とした上で、大学によっては対応が困難な場合もあることから「民間試験の活用を推進することが現実的」と明記した。

　具体的には、英語入試の「読む」「聞く」「書く」「話す」の４技能のうち、評価に専門性を必要とする「話す」技能を評価する方法として民間試験の活用を挙げた。民間試験を活用する場合には、公平性の観点から高校３年のうちに２回受験という回数制限を見直すべきと指摘した。

　文科省は年内にも新たな英語入試の方法について結論を出すとしている。