「民事でも償う制度を」殺人事件遺族らが代執行制度確立求め会見　

　殺人事件被害者の遺族らでつくる「宙（そら）の会」（東京都千代田区）は７日、都内で会見を開き、殺人事件に対する民事の損害賠償請求訴訟をめぐり、加害者から被害者への賠償金を国が肩代わりする「代執行制度」の確立を求めた。

　同会には現在、２０事件の遺族が参加。このうち平成２年１２月に起きた札幌信金女性職員殺人事件＝時効成立＝と、同１０年１月の群馬県群馬町（現・高崎市）一家３人殺害事件＝重要指名手配中＝では、遺族が特定された加害者を民事提訴を起こし、賠償命令を勝ち取っている。

　上智大生殺害事件の被害者遺族である小林賢二会長（７３）は「加害者に対し、賠償命令が出されても、支払い能力の限界などで実効性は乏しく、新たな報復への懸念も生じる」と指摘。「民事上でも被害者と遺族に償う制度を実現させることで、殺人事件そのものを減少させたい」と力を込めた。