通信販売会社「ケフィア事業振興会」（東京）がオーナー商法などで資金を不正に集めて破産した事件で、警視庁生活経済課は１０日、詐欺容疑で、元代表の鏑木秀弥（かぶらき・ひでや）被告（８４）＝出資法違反罪で起訴＝ら元幹部７人を再逮捕した。
再逮捕容疑は平成３０年５～８月、経営が事実上破綻していたにもかかわらず、東京都などの５２～８５歳の男女２２人に実体のない事業などを紹介するダイレクトメール（ＤＭ）を送り、元本保証や利息の支払いを約束して計約８３００万円をだまし取ったとしている。
調べに対し、鏑木容疑者は「嘘のＤＭでお金を集めた」と事実関係を認めている。だまし取った金の一部は、破産申し立て費用に充てていたとみられる。
生活経済課によると、鏑木容疑者は破産が視野に入っていた３０年５月以降もオーナー商法などによる勧誘を続け、２０億円以上を集金していたとされる。
ケフィアは通販サイトで加工食品を中心に販売。１口５万円などで加工食品のオーナーになれば、半年後に５～１０％程度の利息を上乗せして返還すると勧誘した。１２年３月から３０年８月ごろにかけて高齢者ら４万４千人以上から約２１００億円を集めたとされ、約１千億円が返済不能となっているとみられる。
生活経済課は今年２月１８日、元本保証を約束して計約１億８千万円を預かったとして、出資法違反（預かり金の禁止）容疑で鏑木容疑者ら９人を逮捕。東京地検は今月９日、同法違反罪で全員を起訴した。
