一斉休校に「理解」　参院予算委公聴会で有識者から意見聴取

　参院予算委員会は１０日、令和２年度予算案に関する公聴会を開き、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスへの対応などについて、有識者から意見聴取した。

　政府は２日から小中高校の一斉休校に踏み切った。元世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局長で地域医療機能推進機構理事長を務める尾身茂氏は、子供にも感染することや、シンガポールが同様の措置を取ったことなどを指摘。「効果がないとはいえない。理解はできる」と述べた。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏も「医学的根拠はない」としつつ、「一定程度の合理性はあった」と理解を示した。一方で「致死率は子供は低く、高齢者が高い」として、介護施設などへの対応が急務との認識を示した。

　ウイルス感染の有無を調べる「ＰＣＲ検査」も論点になった。

　国内の検査数が少ないことについて、上氏は「最大の問題だ。世界でここまでやられていない国は日本だけ。厚生労働省と国立感染症研究所がコントロールしているせいだ」と批判、民間検査会社の活用などを求めた。尾身氏も検査で迅速に感染者を把握することが感染拡大の防止に役立つとの見方を示した。