赤羽一嘉国土交通相は１７日、令和３年１１月以降に発売される新車を対象に、衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）を装着するよう義務化すると発表した。自動ブレーキの義務化は世界初という。また、すでに販売された車両での安全対策として、後付けできるペダル踏み間違い装置の性能認定制度を今年度内に創設することも発表。高齢ドライバーの事故の削減に向けて技術的な支援を進める。
一方で赤羽氏は「安全対策は一定の限界があるということも正しく理解してもらいたい」と述べ、慎重な運転を呼びかけた。
自動ブレーキの装着義務化の時期は国産車や輸入車の区別などによって異なる。国産の新型モデルでの義務化は令和３年１１月、輸入車の新型モデルは６年６月ごろ。一方、モデルチェンジする車両の場合、国産車では７年１２月、輸入車では８年６月ごろという。
欧州では２０２４（令和６）年前半以降、段階的に義務化する方向だ。赤羽氏は「自動車産業のトップリーダーの一つのわが国が初めて義務化するのは世界へのメッセージになると期待している」と述べた。
一方、自動車を買い替えない高齢者に対しての交通安全対策として期待が高まっている後付け装置については、今年度中に性能認定制度を整備する。来年４月以降に発売される後付け装置についてメーカーからの申請を受け付ける。国交省技術政策課は「認定を受けることで消費者に安全対策をアピールできる」としている。
また、国交省はすでに販売されている後付け装置の認定結果も１７日に発表した。トヨタ自動車の障害物検知機能付きの踏み間違い加速抑制システムなど９装置を「一定の機能を有する」と認定した。
