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列国議会同盟（ＩＰＵ）とＵＮウィメンは１０日、女性の政治参画に関する報告を発表し、今年１月１日時点で閣僚ポストに女性が占める割合は２１・３％で、過去最高となったことが分かった。１５・８％の日本は１１３位で、先進７カ国（Ｇ７）では最下位だった。
６６・７％のスペインが首位で、６１・１％のフィンランド、５８・８％のニカラグアが続く。女性閣僚率は、同報告が最初に出た２００５年には１４・２％だった。今回の調査で、女性閣僚がいない国はベトナムなど９カ国にとどまったが、閣僚の半数以上が女性の国もわずか１４カ国だった。
国家元首または行政の長を女性が務める国は２０カ国に上り、うち４カ国はスウェーデンを除く北欧諸国。世界の議会で議長に女性が占める割合は２０・５％で、２５年前と比較すると倍増した。調査は１９０カ国を対象に実施され、北朝鮮、リビア、ハイチなどは含まれていない。（共同）
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