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産経新聞が２月に東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県４２市町村長に実施したアンケートの詳報は次の通り。
Ｑ．「復興五輪」のさらなる実現に向けて、何が必要だと思われますか
＜岩手県＞
遠藤譲一久慈市長「今後さらに被災地の復興をＰＲできる事業や場の提供とともに、外国人旅行客などに東北の被災地へ足を運んでもらうための方策が必要と考える」
柾屋伸夫普代村長「被災地の食材、特産品などの活用・訪日外国人を地方へ誘導するための取り組み」
石原弘田野畑村長「マイナスの面については、建築資材や労働力の不足・高騰など、オリンピックとパラリンピックの開催は、復興事業に大きな影を落とした。 オリンピック本番に間に合わすことができたので、復興工事の挽回が図られることが必要である。以下のことを継続するために、まだまだ時間が必要である。平成２３年の３１１のときから、被災地・被災者に寄り添い続けていただいている国内外の多くの方々に、復興の現在の姿と感謝の気持ちを伝えること。発災・被災から復旧・復興へと歩み続けている被災地・被災者の経験について、国内外の多くの人々と共有し、次なる自然災害に備え合うこと。福島発の聖火リレーや本番の盛り上がりの中で、オリンピックとパラリンピックの開催による人的交流や経済的な効果が、次第に被災地にも行き渡ることを期待したい」
平野公三大槌町長「被災自治体における東京五輪イベントへの国の財政援助」
野田武則釜石市長「震災の記憶の風化が進まなくなるような取り組み」
戸田公明大船渡市長「行政だけでなく、市民が自分の生活の身近なところでオリンピック開催を感じることのできるきっかけづくりが必要。普段の生活との距離感があると実現は難しい」
戸羽太陸前高田市「被災地以外に居住している国民の意識を高めること」
＜宮城県＞
菅原茂気仙沼長「東京から被災地への観戦客の誘導」
佐藤仁南三陸町長「復興状況、防災教育の重要性など情報発信」
亀山紘石巻市長「オリンピック・パラリンピックを契機として構築される、世界各国とのつながりを絶やさないようにするための大会後の交流や取組。また、そのために係る費用への財政支援継続など」
須田善明女川町長「みんなが自分ごととして、東京五輪や関係することに関わること」
渥美巖東松島市長「オリンピアンに被災地を訪れていただき、被災地の現状を知って、地域の方と交流していただきたい」
桜井公一松島町長「被災地間の連携（大会会場市町村や聖火リレールート市町村）」
熊谷大利府町長「今もなお復興事業を進めている自治体も少なくない中、今一度、被災地に寄り添い、東日本大震災時に頂戴した支援に対する感謝の意の発信と、東日本大震災の伝承という視点においてしっかりと発信できるような場所、場面の設定が必要かと考える」
佐藤光樹塩釜市長「聖火リレーなどを通して、被災地の現状や復興のすがたについて関心を高めるような取り組みが必要だと思う」
寺沢薫七ケ浜町長「いまひとつ東北では盛り上がっていないので、プレイベントの開催など（例えば、芸能人のライブやイベント等）」
菊地健次郎多賀城市長「聖火リレーなどをメディアで取り上げてほしい」
郡和子仙台市長「東京都をはじめとした競技開催地における復興情報の発信や被災地の観光振興・インバウンド強化につながるような取り組みの充実」
山田司郎名取市長「本来の目的はオリンピックにあるので、現状程度の内容で良いと考える」
菊地啓夫岩沼市長「国及び組織委員会において、引き続き、五輪と被災地との関わりを、よりわかりやすく、そして、広く浸透させるよう取り組んでいく必要があると感じている」
山田周伸亘理町長「外国要人やオリンピック関係者（アスリート含む）が、被災地を訪問する機会を増やすこと」
齋藤俊夫山本町長「各被災地域の復興状況や震災の風化を防ぐための手法の紹介、特産品のＰＲ等を国内だけにとどまらず、国外にも周知させる」
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