衆院内閣委員会は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を可決した。自民、公明両党に加え、立憲民主、国民民主両党なども賛成した。共産党は反対した。法案は１２日の衆院本会議で可決後参院に送られ、１３日の参院本会議で成立する見通しだ。
採決に先立つ質疑では、西村康稔経済再生担当相が緊急事態宣言を発出する発出の判断に関し、「今後策定する基本的対処方針の中で、専門家の意見を聴いて慎重に判断することを明記したい」と述べた。
発出する場合の期間については「１年を考えている」と語った。必要に応じて期間内の解除や１年以内の延長が可能となる。西村氏は「伝家の宝刀として使わずに済むように、終息に向けて全力を挙げる」と強調した。
緊急事態宣言は私権制限にもつながるため、与野党は、原則として政府が「事前に国会へ報告する」ことなどを付帯決議に盛り込んだ。西村氏は「時機を失することなく丁寧に説明したい」と述べた。
