災害時に死者や安否不明者の氏名を公表しない自治体が相次いでいることを受け、日本新聞協会は１１日、人的被害の情報は「数」にとどまらず、氏名も公表するよう国の防災基本計画に盛り込むことを求めた武田良太防災担当相宛ての要望書を提出した。
国の防災基本計画は死者らの数を「都道府県が一元的に集約する」と定めるが、氏名公表に関する規定はなく、自治体に対応を委ねている。
このため要望書は「近年の過剰な個人情報保護意識の高まりから公表しない例がある」と指摘。死者らの氏名を「被災地の住民や国民全体が知るべき情報」とし、「伏せることは被災の具体的状況と教訓を伝える報道を困難にし、災害の風化を早めて国民の防災意識を弱める」と訴えた。
また、平成３０年の西日本豪雨で、岡山県が安否不明者の氏名を早い段階で公表して効率的な捜索に役立ったことも例示した。
