１１日の東京株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な景気悪化への不安が再燃し、日経平均株価（２２５種）は反落した。下げ幅は一時３００円を超えた。米経済政策への期待から１０日の米ダウ工業株３０種平均が前日比１０００ドル超の値上がりとなったことが買い材料となり、平均株価は一時上昇に転じたが、その後は売り優勢となった。
午後１時現在は１０日終値比２８３円００銭安の１万９５８４円１２銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１０・９３ポイント安の１３９５・７５。
米政権が給与税の減免を柱とする景気下支え策の検討を表明し、東京市場でも買いが強まる場面があった。１０日に値下がりした銘柄が買い戻された。
買い一巡後は、乱高下する米市場の動向を見極めたいとの慎重姿勢が強まり、利益確定売りに押された。
日米欧の各国が相次いで経済対策を表明したが、市場では「消費低迷や生産の落ち込みをカバーできるのか、具体性は乏しい」（大手証券）との指摘が目立った。
