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【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は１０日、与党・共和党議員団と会談し、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策について説明した。トランプ政権幹部によると、経済対策は、給与税の免除や有給の病気休暇の拡充が柱となる見通し。今後、対策の詳細について与野党と本格協議に入るが、財源の手当てなどをめぐり与野党協議が難航する恐れもある。
記者会見したクドロー国家経済会議委員長は、経済対策では給与税免除が「もっとも重要かつ強力な要素になる」と述べた。米メディアによると、トランプ氏は、免除期間を年末まで引き延ばす案に加え、恒久化する案も検討している。
給与税は社会保障財源となる税で、労使双方が負担する。ロイター通信は共和党上院議員の話として、課税免除の規模が、最大３千億ドル（約３２兆円）に上る可能性があるとの見方を伝えた。
野党・民主党側には、１１月の大統領選を控えて株価下落を懸念するトランプ氏が、過剰な景気刺激策を打ち出そうとしているとの批判的な声もあるという。巨額の財政赤字を抱える中、必要な財源を捻出できるかという問題もあり、与野党協議の行方は不透明だ。
また、クドロー氏によると、感染拡大の打撃を受けた航空、クルーズ船、ホテル業界に対する支援も経済対策に盛り込まれる見通しだ。従業員がウイルスに感染して長期の病欠を余儀なくされるケースを念頭に、中小企業などへの補助策も検討するという。
一方、ムニューシン米財務長官は１０日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長や、証券取引委員会（ＳＥＣ）のクレイトン委員長らと電話会議を開いた。金融市場に動揺がみられるため、「市場の強靱（きょうじん）さや、新型コロナウイルスの経済影響について、最新情報を共有した」（米財務省）という。
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