令和２年春闘は１１日、主要企業の集中回答日を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大で業績の先行きには急速に不透明感が高まり、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を抑制したい経営側と、労働組合側の厳しい交渉が続いてきた。自動車や鉄鋼、電機など大手製造業は米中貿易摩擦の長期化でも打撃を受けている。
自動車は米中摩擦で販売が伸び悩み、一時金（ボーナス）は主要８社のうち６社の労組で前年の要求水準を下回っている。
トヨタ自動車は、１人平均８６００円の賃上げを労働組合側に回答。労組側は定期昇給とベースアップに相当する賃金改善分を含めた総額で平均１万１００円を要求していた。一時金は組合要求通り６・５カ月分を満額回答した。日産自動車は賃上げ額を１人平均７千円と労働組合に回答。要求は９千円だった。ベースアップ（ベア）相当額は明らかにしていない。
電機ではパナソニックがベアと年金拠出額の合計で千円、富士通がベア千円と回答した。
