経済同友会が１３日発表した３月の景気定点観測調査では、新型コロナウイルス感染拡大のため、企業経営者の景況判断指数が急激に悪化した。指数はマイナス４５・２で、東日本大震災直後よりも悪化している。
調査期間は２月２５日から３月５日まで。調査期間以降も感染の世界的な拡大が続いており、現状ではさらに景況感が悪化している懸念もある。
今回の指数は前回調査の昨年１２月のマイナス６・４から急激に悪化。東日本大震災直後の平成２３年６月のマイナス３０・７を下回っている。過去最悪はリーマンショック直後の２０年１２月のマイナス９５・１。
また、令和２年４～９月の景気先行き判断では、個人消費の低迷、生産・販売の減少を強く懸念しており、消費面とサプライチェーンの両面が大きく影響している状況だ。
同調査は経済同友会の幹事ら６３１人を対象にしている。指数は景気の現状を「拡大している」を１、「緩やかに拡大している」を０・５、「横ばい」を０、「緩やかに後退している」をマイナス０・５、「後退している」をマイナス１として回答を得たうえで算出している。
