関西電力役員らの金品受領問題を調査した第三者委員会の報告書について、高浜原発が立地する福井県高浜町の野瀬豊町長は１４日、報道陣の取材に応じ「（昨年公表された）社内調査結果に比べ、全容がつかめたという印象だ」と評した。
報告書は同町元助役、森山栄治氏（故人）からの金品受領者が７５人、総額は計約３億６千万円相当だったと指摘しており、野瀬町長は「（森山氏）個人と関電という大きな会社のいびつな関係がはっきりした」と述べ、「少なくとも今の高浜町で（関電に対し）不適切な関与はない」と話した。
野瀬町長は、この日発表された関電の新体制について「（原発と）立地地域との共生がなくなるわけではない。共生の新しい仕組みづくりのスタートだと思っている」と述べた。
また、４０年超の運転に向けて安全対策工事が進められている関電高浜１、２号機の再稼働には「地元合意は、住民の意思がすべて。報告書の内容は直接的には関係しない。原発の安全性、地域との共生について関電の考え方が判断の基準になる」と強調した。
