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－－東京五輪・パラリンピックは予定通り開催できるとの考えか。トランプ米大統領が言う１年延期や規模の縮小、中止となる可能性はあるか。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がそれを判断するタイムリミットはいつごろになるか
「われわれ、東京招致が決定した段階からですね、今年の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて全力を挙げてまいりました。そしてそのオリンピック・パラリンピックにおいてはですね、アスリートの皆さんや観客にとって安全で安心な大会になるように、感動を与えられる大会になるように、まさに日本全体、ワンチームとなって力を尽くしてきたところでありますし、現在も準備を進めています」
「来週にはいよいよですね、聖火を日本に迎え入れることになりますし、私自身、２６日には福島を訪れて、聖火リレーでスタートに立ち会わせていただきたいと考えています」
「ＩＯＣのバッハ会長はですね、予定通り本年７月２４日の開催に向けて、オリンピックの成功のためにわれわれは全力で努力すると発言をしておられると承知をしておりますが、またこのＩＯＣとですね、世界保健機関（ＷＨＯ）が緊密な連携のもとで状況を注視していると承知をしております。われわれとしては、そうした方針のもとでＩＯＣを含めた関係者と緊密に連携をとって対応していくことに変わりはありません」
「トランプ大統領にはですね、昨日私からオリンピックの開催に向けて努力をしている旨を説明をいたしまして、大統領からは、透明性のある努力を評価するという発言がありました。その上でオリンピックの成功に向けて日米で協力をしていくということで一致をしたところ、緊密に連携をしていくということで一致をしたところであります」
「延長や中止については、その首脳会談では一切話題にはなっていないということでありますが、いずれにせよですね、今後ともＩＯＣともよく連携をしながら、また当然ＩＯＣもＷＨＯと緊密に連携をしているわけでありますが、われわれとしてはですね、とにかくこの感染拡大を乗り越えてオリンピックを無事に開催したいと考えています」
－－中国湖北省滞在の外国人の入国拒否を２月１日から行ったが、中国全土からの入国制限は３月５日だった。今から振り返ると入国制限をした時期が遅かったのではないかという反省はあるか。その判断の際に習近平国家主席の訪日に配慮したのか。
「まず初めに、習近平国家主席の国賓来日が予定されておりました。この国賓来日が、この中国に対するさまざまな制限に対して影響を与えたのではないかということがよく指摘をされていますが、そんなこと全くありません。政治・行政の最大の使命は国民の健康と命を守ることであります。それを最優先に判断をしてきたところであります」
「そして、水際対策についてはですね、日本時間１月３１日未明のＷＨＯの宣言を受けて新型コロナウイルス感染症を感染症法上の感染症に指定したほか、無症状感染者が生じた事実も踏まえ、入管法に基づく入国拒否措置を講じたところであります」
「これまで諸外国における感染者数や移動制限措置の動向等を踏まえて、対象地域を順次拡大をしてきたところでございますが、引き続き状況を注視したような分析をし、機能的な措置ですね、躊躇（ちゅうちょ）なく発動していく考えであります。われわれとしては水際対策においてはですね、適切に判断してきたと考えています」
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