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トランプ米大統領が次期駐日大使に政策研究機関「ハドソン研究所」のケネス・ワインスタイン所長を指名すると発表したことについて、自民党の中谷元・元防衛相は14日、在日米軍駐留費の負担問題など日米間の懸案を理性的にとらえることができる人物として「日米関係を強化する人材としては最適だ」とコメントした。
中谷氏は、ワインスタイン氏が長らく日米やアジア問題を研究した学識者で、トランプ政権に近く、防衛費の負担のあり方や自衛隊と米軍の役割分担などに精通していると指摘。「駐留費や航空自衛隊の(F2戦闘機の後継となる)次期戦闘機、ミサイル防衛をめぐる日米協議でポイントとなる人物」と強調した。
ワインスタイン氏は米通商代表部(USTR)に助言を行う諮問委員会の委員も務めている。中谷氏は「トランプ氏には、経済問題における日本の立場と、日米安全保障条約の重要性を合わせて伝えられる人だ」とも語った。
さらに、中国にはかねて野心的であることに懸念を示し、「グローバルなルールに基づいていない」などと指摘していることから「日本にも中国への技術移転や知的財産の侵害は認めないよう強く求めてくるだろう」とも述べた。
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