休校対応、在宅が７６％　企業調査、子連れは３％

　米コンサルティング会社の日本法人のマーサージャパン（東京）は１４日までに、新型コロナウイルス感染症による臨時休校に関し、小学生などがいる従業員への対応を尋ねた企業調査をまとめた。在宅勤務が可能な本社や事務所勤務の従業員について複数回答で聞いたところ「在宅勤務への切り替え」が７６％となり、「通常の有給休暇の取得」が７０％となった。「特別有給休暇の新たな付与」は２４％で、「子連れ出勤の許可」は３％にとどまった。

　一方、本社や事務所勤務で在宅勤務が困難な業務に就く従業員については、７７％が「通常の有給休暇の取得」を、３０％が「特別有給休暇の新たな付与」をそれぞれ挙げた。店舗や工場など出勤が前提となる従業員でも「通常の有給休暇の取得」は７６％で、「特別有給休暇の付与」が３０％だった。