首相、検察人事介入を否定　「恣意、絶対ないと明言する」

　安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会で、検察幹部を規定の年齢を超えて同じ職にとどめることができる内容を盛り込んだ検察庁法改正案に関し「恣意（しい）的、政治的に人事に介入することは絶対にないと明言する」と述べた。「政権が検察の人事に政治的な意図を持って介入することはあり得ない」とも主張した。

　１３日に閣議決定された検察庁法改正案は、国家公務員の定年を６０歳から６５歳に段階的に引き上げるのに合わせ、検察官の定年を６３歳から６５歳に引き上げる内容。次長検事と検事長については、国家公務員の役職定年に当たる６３歳に達した翌日に一般の検事に任命されると定める一方、公務上の支障などを理由に内閣が延長、再延長もできると規定している。