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【ワシントン＝塩原永久】週明け１６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は暴落し、前週末比２９９７・１０ドル安の２万０１８８・５２ドルで取引を終えた。下げ幅は過去最大を記録。取引時間中の下落幅が一時３千ドルを超えた。欧米各国での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界景気の下振れ懸念が強まったとして投資家の売りが加速した。
終値の下げ幅は１２日の過去最大（２３５２ドル）を大幅に更新した。下落率は１２・９３％に達し、１９８７年１０月の大暴落「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」（下落率２２・６１％）以来の大きさだった。
前日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、１％の緊急利下げや量的金融緩和を決定したが、１６日は取引開始直後から急落。主要株式指標の下落率が規定を超えたことから、取引を一時停止する措置「サーキットブレーカー」が発動された。同措置の発動は今月に入り３度目。
午後に入り、トランプ米政権の新型コロナ対策チームが外食や１０人以上の集会の自粛を求める指針を発表。経済活動が制限されることへの警戒感が強まると、ダウ平均の下げ幅は一時３０５０ドルを超えた。
米金融大手ゴールドマン・サックスが４～６月期の米実質成長率見通しについて、従来の０％からマイナス５％に下方修正。感染者が増加している欧米各国が次々と厳格な感染症の封じ込め策に乗り出し、世界経済の減速懸念から投資家がリスク回避の姿勢を強めている。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は９７０・２９ポイント安の６９０４・５９。
銘柄別では、金融大手の下落が目立ち、ＪＰモルガン・チェースが約１５％下げた。航空機メーカーのボーイングは下落率が約２４％に達した。
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