「森友」自殺職員の手記　財務省は再調査を否定

　麻生太郎副総理兼財務相は１８日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、決裁文書改竄（かいざん）を強要されたとのメモを残して平成３０年３月に自殺した近畿財務局の男性職員の手記が週刊文春で報じられたことに関し「残されたご遺族の気持ちを思うと言葉もなく、謹んでご冥福をお祈り申し上げる」と述べた。

　麻生氏は、文書改竄について「極めてゆゆしい問題だった。誠に遺憾の極みで、深くおわび申し上げなければならない」と陳謝。職員が亡くなった際に弔問しようとしたところ、遺族の了解を得られなかったとしたうえで「伺わせてもらえればという気持ちに変わりはない」と述べた。

　手記には、改竄などに関し「元は、すべて佐川（宣寿）理財局長＝当時＝の指示」などと書かれていた。

　財務省の茶谷栄治官房長は同委員会で、３０年６月に公表した調査報告書で、職員の聞き取りなどを行った結果、佐川氏が方向性を決定づけ、本省理財局の指示で一連の問題行為が行われたと結論づけていることを説明。「新たな事実は見つかっていないと考えられることから、再調査は考えていない」と述べた。