公正取引委員会は１８日、消費者がインターネット上で飲食店の情報を検索したり、感想や口コミを投稿できる「グルメサイト」の実態調査報告書を公表した。加盟する１１・４％の飲食店が、グルメサイトから一方的な契約内容の変更を受けた経験があると回答。このうち６８・８％が変更で不利益益を被ったとした。公取委は「独占禁止法に違反する行為には、厳正・的確に対処する」としている。
変更の中身次第では、飲食店の収益に打撃を与えかねない。公取委は、グルメサイトが飲食店との協議を重ねずに一方的に契約内容を変更し飲食店に不当に不利益を与えれば、独禁法上の「優越的地位の乱用」にあたる恐れがあると指摘。変更の根拠を示しつつ、期間を十分にとるなどの対応が望ましいと提言した。
また、検索時の表示順位をめぐっては、自店の情報が消費者の目につきやすくなるとして、９２％の飲食店が表示順位を上げたいと回答。だが、３１・５％の飲食店は表示順位などに不満や疑問を感じたとした。公取委は、グルメサイトは表示順位に関する重要な要素を可能な限り明らかにするとともに、飲食店間で公平に扱うなどの対応も必要とした。点数や星の数など飲食店の評点も同様とした。
グルメサイトに書き込まれる飲食店の情報や口コミは、９０・１％の消費者が店を選ぶ上で参考になっているとしたが、２９・２％の飲食店が不利益を被ったことがあると回答。このうち５３・６％がグルメサイトに削除や修正を求めたとした。
公取委は、グルメサイトは客観的に情報が不正確と判断できる場合は削除や修正に応じるなど、掲載情報の正確性を高めていくことが望ましいとした。
実態調査は昨年４月から今年３月にかけてアンケートと聞き取りで実施し、グルメサイトや飲食店、消費者などが任意で応じた。
公取委の担当者は「独禁法違反の未然防止を目的としており、競争政策上の望ましい対応を示すことで事業者の自主的な改善を促していきたい」と話した。
