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国土交通省が１８日発表した令和２年の公示地価（１月１日時点）では、北海道小樽市で商業地の平均変動率が１１・２％の上昇となり、前年の２・５％より上昇幅が拡大した。
訪日外国人客の増加を背景に、ホテル用地の需要が高まった。かつて「北のウォール街」と呼ばれた旧銀行街では、歴史的建造物を改修したホテルなどの開業や計画が相次いでいる。
北海道不動産鑑定士協会の斎藤武也副会長は「市中心部の主要観光ルートは徒歩で回ることができる。札幌市から近いこともあり、以前は宿泊施設の需要は低かったが、『小樽に泊まる』という需要が出てきた」と話す。
住宅地の平均変動率は０・９％の上昇となり、平成８年以来２４年ぶりに上昇に転じた。前年は０・６％の下落となっていた。同協会によると、郊外から市中心部へ回帰する傾向に加え、首都圏からの投資があるとみられるという。
港町の小樽市は、かつて石炭の積み出しやニシン漁などで繁栄した。石造りの銀行や商社が軒を連ねた地区は、米ニューヨークの金融街になぞらえて「北のウォール街」と称されたが、戦後は衰退。現在は運河や歴史的建造物を活用した観光地となり、年間約８００万人が訪れる。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、１８日の同市中心部は観光客の姿はまばら。休業中の施設や店舗も目立つ。
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