新型コロナウイルスの感染が広がる中、ウイルス検査の公的医療保険の適用が６日に始まった。医師が必要と判断すれば、保健所を介することなく検査を実施できる。感染のさらなる拡大に備え、検査体制を拡充する狙いだ。ただ、ウイルス検査は希望すれば全員が受けられるものではない。陰性と判断されても感染していないことの絶対的な証明とはならない。厚生労働省は不安解消のための検査は避け、軽症ならば自宅で過ごすよう呼びかけている。
「検査能力の拡充を期待したい。さまざまな形で支援する」
加藤勝信厚労相は６日の記者会見でこう述べ、ウイルス検査の保険適用に期待を示した。
政府が保険適用に乗り出した背景には、検査件数の伸び悩みがあった。検査はこれまで、公費負担による「行政検査」として国や地方の研究所などで実施していた。医療機関が保健所に申し込み、保健所が必要と判断すれば検査が行われていた。
しかし、検査できる設備や人員は限られている。厚労省は１日最大約４千件の検査能力があるとしながら、２月２６～２８日の実施件数は平均１２００件程度にとどまっていた。
医師の依頼を受けた保健所が検査を断るケースも７道県で計３０件（日本医師会調べ、３日までの集計）あり、政府は批判を浴びた。地域の検査能力不足や、濃厚接触者でないことなどが理由だった。
