新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による金融市場への衝撃が続いている。１９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続落して始まり、前日からの下げ幅が一時７００ドルを超えた。新型コロナの感染拡大で、今月１４日までの週の失業保険申請件数が急増して約２年半ぶりの高水準となり、信用不安も収まらなかった。
これに先立つ１８日は前日比１３３８・４６ドル安の１万９８９８・９２ドルで取引を終了。節目の２万ドルを割って約３年１カ月ぶりの安値となり、トランプ米政権発足からの上昇幅がほぼ消えた。原油相場も急落した。ただ、１９日は買い戻しで２万ドルを回復する場面もあった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など各国金融当局が資金供給を拡大しているが、資金繰りが厳しくなっている企業の信用不安は沈静化していない。１９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、企業の資金繰り懸念で、基軸通貨ドルの需要が高まったのを背景に円売りドル買いが進み、一時１ドル＝１１０円台をつけた。取引時間中に１１０円台をつけるのは２月２７日以来、３週間ぶり。
一方、１９日の東京株式市場は感染拡大による世界経済失速が懸念され続落した。終値は前日比１７３円７２銭安の１万６５５２円８３銭。約３年４カ月ぶりの安値で、平成２４年１１月以降上昇を続けた「アベノミクス相場」の上げ幅のほぼ半分が吹き飛んだ。
