16日、衆議院財務金融委員会にて、立憲民主党の原口一博議員が中国製ソーラーパネルのリスクについて言及した。
この日、原口議員は尖閣諸島の領空侵犯問題などについて質問をした後、「通告していないが警告という形で」として以下のように話した。
「中国は今年までにソーラーパネルの世界のシェア95％。日本では大規模ソーラーがあちこちに出ており、今日も長崎の人と話をしたが、なんとそのソーラーの中にですね、不正通信が入っている。不正通信になるとどういうことになるかというと、我が国グリッドに繋がってる場合は送電網をカットされてしまう。もしくはそこから情報を盗まれてしまう。様々なことがあるわけで、政府は、ガラクタのオスプレイとかを買い込むんじゃなく、内なる安全保障をやっていただきたいと心から願う」
（ABEMA NEWS）
ABEMA TIMES編集部
