希望する人が７０歳まで働き続けられるよう、企業に努力義務を課すことを柱とした高年齢者雇用安定法などの改正法案は１９日、衆院本会議で賛成多数となり、可決された。参院に送付後、今国会での成立を目指し、令和３年４月からの実施を予定する。
企業が高齢者の就業機会を確保する際には、従来の定年延長や定年廃止、継続雇用制度に加え、起業やフリーランスを希望する人への業務委託、自社が関わる社会貢献事業に従事させることも新たな選択肢となる。
また、副業や兼業の普及を後押しするため労災保険法も改正。複数の職場を掛け持ちする人については、全ての労働時間を合算し、労災を認定する際の判断基準とする。働き方の多様化に向け、従業員３０１人以上の大企業に中途採用比率をホームページなどで公表するよう義務付ける。
