日本貿易保険、新型コロナ損失を補填　物流網の寸断時も対応

　政府が全額出資する日本貿易保険（東京）は１９日、海外進出する日本企業が新型コロナウイルスの感染拡大で事業休止や工場閉鎖などに至った場合、その損失を補償すると発表した。民間の損害保険会社では、感染症は免責扱いとなるため、公的機関としてカバーする。

　黒田篤郎社長は同日の会見で、「今回のコロナ問題は自然災害と同等の不可抗力が発生したとみなす」と述べた。数百億円規模の保険金支出の可能性があるとみている。

　通常は特定の国の取引のみが保険対象となっているが、コロナ感染が世界規模で広がっており、今回は、国境を越えたサプライチェーン（部品の調達・供給網）の寸断で連鎖的に被った損失も対象にする。サプライチェーンに絡む事例では、感染があまり広がっていない国の工場で、感染が深刻な国からの部品供給が途絶えて１カ月以上休止した場合などが挙げられる。