公文書管理を担当する北村誠吾地方創生担当相は１９日、各府省の担当者を集めた会合を開き、新型コロナウイルスの政府対応をめぐる公文書について、将来的な公開に向けて国立公文書館に移管するよう指示した。政府は、新型コロナをめぐる対応を国家・社会として記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に既に指定しており、公文書管理の徹底を図る。
会合で北村氏は「関係文書をしっかりと保存し、幅広く公文書館に移管してほしい」と述べた。政府関係者によると、遅くとも３０年後には原則、記録が公開対象になる。
歴史的緊急事態の指定により、政策を決定したり、了解したりする会議は、誰が何を発言したかを含め、詳細な議事録の作成が義務付けられた。
