自工会、国内需要予測公表見合わせ　新型コロナ影響読めず

　日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は１９日、東京都内で開いた定例記者会見で、令和２年度の国内自動車需要見通しの公表を見送ると明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大で市場動向の見通しがつきにくいため。見送りは消費税増税延期の影響を受けた平成２５年度分以来、７年ぶり。

　国内での自動車生産は中国製部品の供給停滞の影響を大きく受けており、日産自動車が一時的な稼働停止を行っているほか、ホンダやスズキ、マツダは一部車種で生産時期を変更。またトヨタ自動車は海外需要の減少を踏まえ、高級車を減産するなどしている。豊田氏は「見通しは難しい。現在もお客さまへの納車が遅れており、おわび申し上げる」と述べた。

　また感染拡大の結果、欧米やアジアでも移動制限に伴う工場停止が拡大している。豊田氏は世界市場の先行きについても「（感染状況や対策が）国によって違い、先は読めない。早めの対応をしていくしかない」と語った。２００８年のリーマン・ショック時との比較では「当時は中国などが市場を下支えしたが、全世界に及ぶ今回はそうした期待ができない」と指摘した。

　一方、豊田氏は「今回は金融システムは比較的健全だ」とも強調。「中国は収束傾向で生産も回復してきた」と正常化のきざしも挙げたほか、感染不安から多数が乗る公共交通機関を避けてマイカーを利用する声もあるとし、需要回復に一定の期待感も示した。

　豊田氏は「現状の一番の原因は先が見えない不安」と心理面の影響を指摘。「コントロールできない話を深刻に考えすぎればネガティブが連鎖する。こんなときだからこそ助け合い、無理にでも笑顔になって乗り越えたい」と訴えた。

　この日の会見は感染防止対策として、入場者数を絞った上でウェブ中継し、遠隔参加者からの質問も受けた。見通しは例年３月に発表している。見通しを改めて公表する可能性について、自工会関係者は「どうなるかは未定」と述べた。