コロナ「経営に影響」９割超す　日商調査、２月から急増

　日本商工会議所は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大で、経営に影響が出ているか、今後の影響を懸念する中小企業が合計で９２・１％に上るとの調査結果をまとめた。調査期間は今月１３～１９日で、２月調査の６３・７％から大幅に増加した。

　政府、与党が各業界から意見を聞く会合で示した。全国の商工会議所の会員企業２０３７社が回答した。

　新型コロナで「経営に影響が生じている」との回答が４４・４％、「長期化すると影響が出る懸念がある」との回答が４７・７％あった。

　具体的な影響を複数回答で聞いたところ、製品やサービスの売り上げ減少が７２・７％と最も多く、イベントの延期・中止などに伴う受注や販売の機会喪失が４２・５％だった。