ロシアの古都サンクトペテルブルクで6月18日から20日にかけ、国際経済フォーラムが開催されました。ウラジーミル・プーチン大統領が主導するこのイベントは、2022年のウクライナ侵攻以前は欧米日の首脳も参加していましたが、今年は別の点で注目を集めました。それは、フォーラムに参加したロシア高官たちの間で、経済状況に対する見方が大きく分かれたことです。
景況認識の対立
アントン・シルアノフ財務相やマクシム・レシェトニコフ経済発展相らは、ロシア経済が落ち込みつつあり、景気後退の瀬戸際にあるとの認識を示しました。一方、エリヴィラ・ナビウリナ中銀総裁は、景気の過熱が収まっただけだと反論し、両者の間で明確な意見の相違が見られました。
この対立は二つの重要な意味を持ちます。一つは、プーチン大統領が対外的にロシア経済は好調だとアピールしてきた姿勢と、政府担当大臣たちの景況認識に大きなずれが生じたことです。統計上、2024年の実質経済成長率は前年を上回る高い水準を記録していますが、これは軍事関連支出という公的需要に牽引されたものでした。
政府見解と現実の乖離
軍需産業は好況を享受した一方で、民需は強く圧迫され、戦争の恩恵を受けられなかった企業や家計も多く存在します。全体の数字は堅調に見えても、実態としては好調な部門と不調な部門との格差が拡大していたのです。
最新データが示す実態
こうした構造が続く中、2025年1〜3月期の実質GDPは前年同期比1.4％増と、前期（同4.5％増）から大きく失速しました。戦争継続による軍需は堅調を維持したものの、内需・外需ともに民需の失速が鮮明になったためです。
サンクトペテルブルク国際経済フォーラムの会場の様子
この最新のデータは、シルアノフ財務相らの景気に対する慎重な評価が現実を的確に捉えていることを示唆しています。軍事優先の経済構造が、民間部門の成長を抑制し、全体の失速につながっている構図が改めて浮き彫りになった形です。
ロシアの実質GDP成長率の推移を示すグラフ
結論
サンクトペテルブルク国際経済フォーラムでのロシア高官間の景況認識の対立は、統計上の成長率と実体経済との乖離、そして軍事優先経済の構造的な問題を浮き彫りにしました。最新のGDPデータは、慎重な見方をする政府側大臣たちの懸念を裏付ける形となっており、今後のロシア経済の行方を示す重要な指標と言えます。
資料
