与野党の政策責任者が２２日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策などを議論した。自民党の岸田文雄政調会長は大規模な令和２年度補正予算の編成が必要との認識を示した。立憲民主党の逢坂誠二政調会長は、感染拡大で影響を受けた事業者への納税猶予など財政支援充実を求めた。
経済対策で岸田氏は、平成２０年の世界的金融危機のリーマン・ショックと比較し「大きく上回る規模を考えないといけない」と強調。「できることは全て行う。経済が損なわれては、その先の財政が考えられなくなる」と訴えた。
逢坂氏は「明日の営業も大変だという方も相当多い」と指摘した。消費刺激策として浮上している国民への現金給付に関しては、子育て世代や低所得の若年世帯への集中配分を提唱。財源として、赤字国債発行を認める考えを示した。
