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産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で新型コロナウイルスへの政府の対応について尋ねたところ、前回（２月２２、２３両日）と比べ野党支持層でも「評価する」との声が広がった。小中高校の一斉休校や大型イベントの自粛要請といった措置についても「適切」との意見が多数を占め、政府対応への理解が浸透している実態がうかがえた。
政府対応について野党の支持層別にみると、「評価する」が立憲民主党で４０・２％（前回３５・５％）、国民民主党で５５・６％（同１９・７％）、社民党で３７・６％（同１７・６％）に上った。前回は半数を超えた「評価しない」も立民で４９・４％、国民で２９・６％、社民で４６・６％まで下がった。
与党支持層では、自民党の７２・０％（前回６５・２％）、公明党の６６・５％（同４６・２％）が「評価する」と回答した。
一斉休校については、「適切」が自民支持層の８３・０％、公明支持層の７７・５％だったほか、立民支持層でも５６・６％となるなど、共産党支持層（３１・３％）とれいわ新選組支持層（４６・４％）を除き、野党でも過半数に達した。
年齢別では、男性は「適切」が１０～５０代のどの世代も７割を超え、６０代以上も６７・２％に上った。女性は１０～２０代が４５・７％とやや低かったが、３０代は７３・０％、４０代は７４・６％となるなど、若年層以外はどの世代も６割を超えた。
大規模イベントの自粛については、自民、公明の支持層とも９割以上が「適切」としたほか、野党支持層も軒並み過半数が「適切」と回答。入国制限の強化についても、「評価する」が与野党全政党の支持層で６割超に上った。
経済対策については、立民支持層の３７・７％、国民支持層の４２・０％、共産支持層の６１・４％などと野党支持層に消費税率引き下げを「望ましい」とする声が広がるが、自民支持層でも３１・５％、公明支持層でも２５・３％が「望ましい」と回答した。
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