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新型コロナウイルスの感染拡大で世界の金融市場の混乱が続く中、対ドル円相場は２３日、ドル高・円安で安定して推移した。従来であれば、有事の際には相対的な安全資産とされる円の需要が高まり円高傾向になりがちだ。だが、コロナ不況が世界的な広まりを見せるなか、世界中の企業が手元のドル資金を潤沢にしようと「有事のドル買い」に走っている。主要中央銀行は、ドル供給拡充の協調に乗り出しており、この動きを支えている格好だ。
国際金融協会（ＩＩＦ）によると、新興国から流出した資金は今年１月２１日以降、５００億ドル（約５兆５千億円）超。流出規模はすでに、２００８年のリーマン・ショック時の２倍に達しているという。投資先である新興国から資金を引き揚げ、ドルでキャッシュを手元に戻す流れだ。
３月期末の支払いや決算を控え、世界中の企業が世界最大の基軸通貨であるドルを確保しようとパニックになっている。
これを受け、日本円も対ドルで売られ、２３日午後５時現在は１ドル＝１１０円台前半。多くの日本企業の想定レートよりもドル高・円安に傾いている。
リーマン・ショックの際は、主要国が利下げに動いて日本との金利差が縮小し、相対的にうまみが出た円が買われた。現在も米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がゼロ金利政策を復活させるなど、世界中の中央銀行が利下げに動いて金利差はなくなっているが、基軸通貨としてのドルが選ばれて、円安が進んだ格好だ。
日本企業によるドルの資金調達コストも急上昇中だ。邦銀が円をドルに交換する際に上乗せする金利負担は今月１９日時点で年初の１０倍以上に跳ね上がった。
ソニーフィナンシャルホールディングスの尾河真樹金融市場調査部長は「感染拡大に歯止めがかからない限り、リスク回避のドル買いが再び強まる可能性がある」と指摘する。（米沢 文）
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