トランプ氏、経済活動の再開に意欲　上院は経済対策法案の動議失敗

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は２３日の記者会見で、「米国は早々に経済を再開するだろう」と述べ、企業活動の制約につながる新型コロナウイルス感染症対策を緩和したい意向を示した。外出制限や在宅勤務を命じる州が増え、景気の失速を懸念したためだが、政権幹部からは経済活動の再開まで長期化する見通しも出ている。

　米政権は国家非常事態宣言に合わせ、在宅勤務や集会を制限する指針を公表。政権は月末にも指針を見直す方針で、トランプ氏は指針の緩和が「近々できることを願う」と述べた。

　会見で政権の対策チームの専門家は、感染者の増加ペースなど「データを見てから」判断すると述べるのとどめた。ムニューシン財務長官が、経済活動の制約解除までは「１０～１２週」かかるとの見通しに言及。政権内には早期解除への慎重論もある。

　一方、上院は２３日、大型の経済対策法案の採決に進むための動議を否決した。野党・民主党が、法案の内容が「企業寄り過ぎる」として反発したためで、早期の法案成立を目指した政権と与党・共和党の思惑通りに審議が進んでいない。上院は２２日も動議を否決していた。