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新型コロナウイルスの集団感染が発生した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」をめぐる政府の対応について、海外メディアの論調は当初、一方的な批判が目立ったが、最近になって、一部だが、評価する論評も出てきた。政府は今回の教訓を踏まえ、クルーズ船で集団感染が発生した際の対応に関する新たな国際ルール作りを主導していく考えだ。
「なぜ日本のみを非難するのか？」
チェコの有力英字紙「プラハ・ポスト」は今月８日、ダイヤモンド・プリンセスをめぐる記事を掲載し、こんな疑問を投げかけた。記事は「船の封鎖はパーフェクトではなかった」としつつも、検疫データに基づき「船が航海中の段階ですでに汚染が蔓延（まんえん）していた」と指摘し、「ウイルスに侵されたクルーズ船という危機は先例がなく、従うべきルールも確立されていない」と説明した。
日本政府が当時置かれた状況を客観的に説明しているといえ、「疫病船 隔離計画の不手際が、中国以外で最大の感染拡大をどのようにもたらしたか」との見出しを掲げた英紙サン（２月１８日、電子版）や「ダイヤモンド・プリンセスは今や、海に浮かぶ小型版の武漢だ」と断じた米紙ニューヨーク・タイムズ（２月１０日、電子版）などとは印象が異なる。
英国船籍であるダイヤモンド・プリンセスが日本に寄港した結果、浮き彫りになったのは、大型客船の感染症対策をめぐる船籍国や運航会社やその所属国、沿岸国などの責任の所在があいまいで、明確な国際ルールが整備されていないということだった。
日本が同船を受け入れたのは、国際法上の義務ではなく、「人道的見地から支援を行ってきている」（安倍晋三首相）のが実態だ。
プラハ・ポストはこうした点も踏まえ、「（運営会社の）プリンセス・クルーズの所有者と米国、英国の政府も責任を受け入れ、それに応じて行動すべきではなかったか」とも論じた。 ３月に入って米国も、新型コロナウイルスの感染者が確認された、ダイヤモンド・プリンセスの姉妹船「グランド・プリンセス」（バミューダ船籍）への対応に当たるなど、日本と問題意識を共有している。 政府・与党はクルーズ船で集団感染が起きた場合の新たな国際ルールづくりに着手している。
自民党の薗浦健太郎総裁外交特別補佐は今月１１日、米ワシントンを訪れ、スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）らと会談し、新たなルールづくりを日米が主導する方針で一致した。（原川貴郎）
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