安倍晋三首相は２４日夜、７月２４日開幕予定の東京五輪・パラリンピックの開催をめぐり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と電話で会談し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえ、五輪の開催を１年程度延期する方針で合意した。会談には大会組織委員会の森喜朗会長、橋本聖子五輪相、東京都の小池百合子知事らが同席した。
会談で首相とバッハ氏は、東京五輪の中止はないことを確認。首相が「おおむね１年程度延期していただけないか」と要請し、バッハ氏が「１００％同意する」と応じた。
首相はバッハ氏との会談後、首相公邸で記者団に「遅くとも２０２１（令和３）年の夏までに五輪を開催することで合意した」と述べた。
東京五輪の延期期間をめぐっては、２０２２年に北京冬季五輪が開催予定であることから政府高官は「せいぜい１年ぐらい」との見方を示していた。首相はバッハ氏との会談で、こうした時間軸を念頭に延期期間を提案したとみられる。
バッハ氏は首相の意向も踏まえ、ＩＯＣとしての結論を４週間以内に出す方針だ。ＩＯＣは２４日、東京五輪延期をめぐり理事会メンバーとも協議する。
五輪の開催について首相は、１６日の先進７カ国（Ｇ７）首脳による緊急テレビ電話会議で、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、完全な形で実施したい」と表明し、他の首脳の支持を得た。
ＩＯＣは２２日の臨時理事会で、東京五輪について延期を含め４週間以内に結論を出す方針を決定。これを受け、首相は２３日の参院予算委員会で「（完全な形での実施が）困難な場合にはアスリートのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と延期を容認する考えを示していた。
日本政府関係者によると、電話会談はバッハ氏側から打診した。五輪が戦争で中止になった例は複数あるが、延期されれば史上初めてとなる。
首相は２５日午前にはトランプ米大統領とも電話で会談する。東京五輪について意見交換するとみられる。
