自民党の甘利明、公明党の西田実仁（まこと）両税制調査会長は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大で低迷する景気を税制面から支援する対策について協議した。両氏は中小企業や個人事業主への法人税の納付期限の延長など検討される支援項目について自民、公明でそれぞれ議論し、与党として具体策をとりまとめる方針を確認した。政府が４月にまとめる経済対策に反映させる。
税制面での主な支援としては法人税の納付延期のほか、中小企業を中心とした固定資産税の減免や、感染拡大に伴い赤字となった企業への法人税の一部還付などが検討されるとみられる。自民税調は２６日には非公式幹部会（インナー）を開き、対策の検討を始めていた。
