サイバー攻撃防止へ新組織　交通関連企業が情報共有

　新型コロナウイルス感染症拡大に乗じるなど悪質化するサイバー攻撃への対応を目的として、交通関連の約８０事業者が情報共有などのための新組織を４月１日に立ち上げることが分かった。組織名は一般社団法人「交通ＩＳＡＣ（アイザック）」。交通機関へのサイバー攻撃は重大な事故や膨大な個人情報の流出につながるリスクもあり、競合関係や業態の枠を超えた連携を強化する。

　交通アイザックには全日本空輸などの航空大手のほか、ＪＲ各社などの鉄道事業者、物流事業者、空港運営会社などが参加する。代表理事にはＪＲ東日本の担当者が就任する。年に数回程度会合を開き、攻撃情報や被害の状況、サイバー攻撃の訓練結果などを共有して安全性向上につなげる。

　参加事業者の中には国内外からサイバー攻撃を受けたケースもあり、重大事故を回避する観点からも問題意識は強い。また新型コロナウイルス感染症拡大後には、「会社としてのコロナの新しい対応方針です。このＵＲＬをごらんください」などの文面でメールを送って個人情報を抜き取ろうとする悪質な手口も相次いでいるという。

　被害情報の共有や公表は通常の事業活動の妨げになる場合も想定されるが、深刻化するサイバー攻撃への対応のため新組織を立ち上げる。アイザックは「情報共有分析センター」の意味で、国内ではＮＴＴなどの情報通信事業者がつくるＩＣＴアイザックが先駆的な存在。大手銀行など金融事業者も組織している。