日本商工会議所の三村明夫会頭は３０日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府が取りまとめる大型経済対策に対する要望を公表した。中小企業の倒産や廃業防止のため前例にとらわれない新たな対策が必要とした。さらに相次ぐ自粛による地域経済への影響を最小限にとどめること、さらに一定の収束が見通せた段階での経済Ｖ字回復に向けた消費喚起による景気浮揚策と、３段階の時系列にそった対策を要請した。
倒産・廃業防止では、新型コロナの影響を大きく受けた企業の事業継続に向けた大胆な給付金制度の創設や、無利子・無担保融資実行に向けた金融機関の強化、雇用調整助成金の支給要件の緩和や、助成率の引き上げ、既往の債務の返済猶予などを求めている。また、４月１日から中小企業にも適用される残業時間の上限規制について、運用の配慮を求めた。
同日会見した三村明夫会頭は、「感染拡大防止を徹底し、同時に倒産を防ぐことが最優先だ。その後、感染防止と経済活動の両立を図っていくべきだ」と強調した。そのために、テレワークやネット販売が可能なデジタル技術活用支援も盛り込んだ。
