立民・枝野代表「緊急事態検討を」　新型コロナ、補償も要求

　立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の党役員会で、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化しているとして、特措法に基づく緊急事態宣言の発令を検討する必要があるとの認識を示した。「フェーズが変わりつつある。しっかりとした補償とセットになった緊急事態宣言を真剣に検討しなければならない段階に入った」と述べた。

　同時に、感染の有無を調べるＰＣＲ検査の拡充や、実施状況に関する情報公開の徹底も要求。学校再開をめぐっては「東京を中心に本当に新学期から学校を始めていいのか」と強調し、再検討するよう求めた。

　共産党の小池晃書記局長も記者会見で「緊急事態宣言を出すことそのものにはやみくもに反対しない」と表明。「私権制限を伴うならば、損失を全面的に補償することが不可欠だ」と指摘した。