インターンシップ「教育活動」見直し採用活動の規定追加を

　経団連と大学でつくる産学協議会は３１日、就職・採用活動などを議論する会合を開き、現在は職業体験目的の教育活動と位置付けるインターンシップに、選考・採用活動を意識した規定も追加して盛り込むことを政府に求めた。その一方で、１日限りでは就業体験にはならないとして「ワンデーインターンシップ」の名称は使用しないように要請した。

　同協議会は、現在の一括採用方式の見直しに向け、採用日程や大学教育の在り方などを議論している。経団連が指針として、日程を含めた就活ルールを、平成３０年度までは決めていたが、その後は、政府が日程を決めることし、協議会は要望を出している。

　インターンについて政府は、教育活動としか位置付けておらず、現状の採用活動にも使われる実態と乖離（かいり）している。そのため協議会としては、十分な就業体験を前提にしたインターンでは、選考・採用にも活用できるように新たに規定を追加すべきとした。

　特に大学１、２年の低学年についてのキャリア教育としてのインターンと、選考・採用を意識した高学年向けのインターンとの整理が必要とした。

　また、ワンデーインターンは、就業体験がほぼなく、単なる会社説明会になるとして、インターンとして扱うことはできないと判断した。既に、就活情報提供のマイナビやリクルートキャリアなどもワンデーインターンの取り扱いは中止すると発表している。

　大学３年生の３月に説明会などの広報活動、６月に面接などの先行活動を解禁する現在の一括方式を前提とした就活日程の見直しも求めた。ただ、政府が、令和４年春卒業・入社組は、現状維持を決定。５年春組についても見直す必要はないとしているため、見直し日程が採用されるのは早くとも、今春大学に入学する学生の６年春組以降からとなる。

　今回、協議会メンバーが経団連会館（東京都千代田区）に集まって協議する予定だったが、新型コロナウイルス感染防止のため、オンライン形式に切り替えて実施。例年と環境が変わる中で、エントリーシート提出期限の延期など弾力的な採用活動を求めた。