富士山大噴火で１都３県停電　中央防災会議想定、政府は対策検討へ

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　政府の中央防災会議（会長・安倍晋三首相）の作業部会は３１日、富士山が大規模噴火した際の降灰の影響で、首都圏は鉄道の運行停止や停電、道路の通行不能が相次ぎ、「生活支障が広範囲、長期に及び、社会的混乱が発生する」とする報告書をまとめた。政府は４月から、関係省庁や事業者による検討会を設置し、具体的対策の策定に乗り出す。

　富士山をめぐっては、これまで過去と同程度の大規模噴火で、首都圏周辺に２～１０センチの降灰があると推定されていた。

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　今回の報告書によると、降灰による影響として、微量な降灰で鉄道が運行を停止▽乾燥時１０センチ以上、降雨時３センチ以上で二輪車が通行不能▽降雨時０・３センチ以上で絶縁低下（ショート）による停電－などが生じる。

　最悪のケースとして西南西の風が強く、雨が降っていた場合、噴火３時間後には横浜市から千葉市にかけて鉄道の運行停止が起き、都心の大部分が停電。降灰が継続する１５日後には鉄道への影響は関東地方一円に拡大し、停電は東京、神奈川全域と千葉、埼玉の一部に広がると想定した。

　首都圏の住民に対し、可能な人は噴火前に降灰想定域外へ避難し、噴火後に残る人も備蓄を活用しつつ域外へ避難するよう求めた。

　処分が必要な降灰の量は、東日本大震災で出た災害廃棄物の約１０倍に当たる４億９千万立方メートルとした。

　富士山は宝永４（１７０７）年の「宝永噴火」で噴煙が高さ１万メートル以上、噴出物は約７億立方メートルに及んだと推定される。富士山火山防災協議会は平成１６年、約１２５０万人が健康被害を訴えると算出した。

　現状では事業者ごとの対策にとどまる。政府は４月にも、関係省庁と鉄道、電力、道路など各事業者が参加する検討会を設置し、具体策の策定を始める方針。