町村議選候補者の経費を公費負担　自民調査会が法案了承

　自民党選挙制度調査会は３１日、町村議選候補者のポスター印刷代や街宣車の経費などを公費負担する公選法改正案を了承した。党内手続きを経て今国会に提出する。地方議員のなり手不足対策の一環で、個人負担を軽減し、立候補しやすい環境を整備するのが狙いだ。

　法改正によって、現行制度では認められていないビラの配布も上限１６００枚まで可能とする。これまで納める必要のなかった供託金は１５万円の納付を求める。町村長選についても同様に公費負担の対象とする。