災害時情報共有で覚書　海保２管本部と陸自東北方面総監部

　それぞれ東北６県を管轄する第２管区海上保安本部（塩釜）と陸上自衛隊東北方面総監部は３１日、平成２３年の東日本大震災や昨年の台風１９号といった広域での災害時に迅速な対応を可能とするため、情報共有に関する覚書を締結した。管区海保と方面総監部間で同種の覚書を結ぶのは全国初という。

　２管によると、要救助者や道路の寸断情報の共有に加え、情報収集に当たる情報連絡員を相互に派遣できるようになる。

　調印式で、東北方面総監部の井芹（いせり）嘉宏情報部長は「いっそう連携強化し、災害対応に万全を期したい」と意気込みを述べた。２管の浜口壮介警備救難部長は「新しい仕組みを作ることで災害の備えへの大きな力になる」と期待した。

　２３年の震災後、被災が広範囲に及ぶ場合も切れ目なく対応でき、連携を強化する態勢づくりについて双方で検討を進めていた。