新型コロナウイルス対策で“鎖国状態”となっているパプアニューギニア、フィジー、トンガなどの太平洋島嶼（とうしょ）国を支えるため、超党派の友好議員連盟が財務省に対し、令和２年度補正予算案に財政措置を盛り込むよう要求したことが１日、分かった。政府開発援助（ＯＤＡ）などを利用した日本製医療機材の供与などを求めている。
医療体制が脆弱（ぜいじゃく）な島嶼国は入国制限を設けており、日本との人的交流も急速に減少している。そのため、日本・太平洋島嶼国友好議連（古屋圭司会長）は財務省に補正予算案に関する要望書を提出。医療機材の供与に加え、終息時に人的交流を再活性化させるための取り組みの実施などを提案している。
島嶼国は親日国が多いとされるが、近年は中国が経済支援と合わせ軍事的な影響力を高めている。
