医療支援へ「コロナ対策費」を創設　政府、都道府県向け

　新型コロナウイルスの感染拡大に対処する政府の緊急経済対策に、医療機関を支援するための都道府県向け「新型コロナウイルス感染症緊急対策費」の創設が盛り込まれることが２日、分かった。同対策費を活用して、地域の状況に応じた柔軟な支援を行う。オーバーシュート（爆発的な患者急増）の前でも「医療崩壊」に陥ることが懸念される中、政府は医療提供態勢の整備を急いでいる。

　同対策費は病床の確保、軽症者の医療機関外での療養などへの支援を想定しており、交付金のような形となりそうだ。具体的には人工呼吸器や人工心肺装置（ＥＣＭＯ）、個人用の感染防護具、室外へのウイルスの漏れを防止する簡易陰圧装置、ウイルスの有無を調べるＰＣＲ検査機器の設備整備などの支援を行う。

　ウイルスに感染し、診療を行うことができなくなった医師に代わり診療を行う医師の派遣や、都道府県を超えた患者の医療搬送態勢の整備も行う。感染防止に留意した医療機関に対し、特例的に診療報酬で評価する方針だ。

　厚生労働分野ではこのほか、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の増産やワクチンの開発支援も盛り込む予定。雇用対策では雇用調整助成金の特例措置の拡大、内定取り消し者への就職支援などを行う。

　医療態勢をめぐっては政府の専門家会議が東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の５都府県では特に逼迫（ひっぱく）しているとの見解を示し、重症者の治療を優先した対策を講じるよう求めている。