赤羽一嘉国土交通相は２４日の閣議後記者会見で、１９日までに全都道府県と政令市に対して実施した統合型リゾート施設（ＩＲ）の意向調査について、計９自治体・８地域が国交省へのＩＲ認定審査を「申請予定または検討している」と回答したことを明らかにした。９自治体８地域は、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県。赤羽氏は「ＩＲという初めての試みに８地域がチャレンジしようとするのは大変頼もしい」と述べた。
調査は、（１）「申請予定、または検討」と（２）「申請予定はない」のどちらかを選ぶもので、すでに誘致を表明している大阪府・市、和歌山県、長崎県、横浜市の５自治体４地域のほか、北海道、千葉市、東京都、名古屋市が（１）と回答した。
ＩＲの立地区域は最大３カ所と法律で定められており、国交省は自治体がＩＲ事業者と作成した整備計画を審査する。これらの９自治体８地域が正式に申請したとしても、５地域は認定されないことになる。
ＩＲの認定基準には、ＩＲ関連施設のうち、「国際会議場は６０００人規模で展示場は６万平方メートル」といった収容人数や面積の規定が盛り込まれているため、大都市の方が認定に有利との指摘もある。しかし赤羽氏は審査について「大都市か地方都市かは関係なく、優れた計画が認定される。大都市ありきではという懸念が当たらないような審査をしなければならない」と述べた。
